2006-03-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
まず最初に、非常に盛りだくさんの中身でございますけれども、児童手当関連につきまして質疑を進めてまいりたいと思います。 まず、今回この児童手当の支給対象、これはちょうど二年前、すなわちおととしに小学校三年まで拡大をされました。そして、今回その児童手当をさらに小学校の六年生まで拡大をするということでございますが、まず、小学校六年生まで拡大をする趣旨につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、非常に盛りだくさんの中身でございますけれども、児童手当関連につきまして質疑を進めてまいりたいと思います。 まず、今回この児童手当の支給対象、これはちょうど二年前、すなわちおととしに小学校三年まで拡大をされました。そして、今回その児童手当をさらに小学校の六年生まで拡大をするということでございますが、まず、小学校六年生まで拡大をする趣旨につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。
審査の対象となった請願で最も多いのは社会保障、児童手当関連であり、それが四分の一を占めております。 委員会は政府に対して勧告し、また法律改正を提案する権限がありますが、請願に関する決議は政府を法的に拘束するものではないとのことであります。
たとえば住宅公団及び公営住宅入居の差別撤廃措置、そしてまた国民金融公庫及び住宅金融公庫の貸し付け差別の撤廃、外国人登録法の一部改正、出入国管理令一部改正、そして国民年金法及び児童手当関連三法の一部改正というふうに、今日までいろいろな努力がなされてきたことは、在日韓国人ならずとも評価をしているところだと思うわけであります。